フォルスクラブがマルチ商法に不適切な理由
By Jh7zxGSF
フォルスクラブは課金ゲームではなく月額定額制のサブスクリプションなため関係ありませんが、スマホの課金ゲームをマルチ商法に適用するのが不適切な理由はいくつかあります。その中には、所有権の問題も含まれますが、それだけではありません。そしてそのダメな理由はフォルスクラブに通ずるものがあります。以下に詳しく解説します。
- 所有権の問題
課金ゲームでは、ユーザーが購入するのは「ゲーム内アイテム」や「プレイする権利」であり、物理的な所有権が発生しません。課金要素自体がデジタルコンテンツであるため、それを「再販売」することが難しいです。もちろんフォルスクラブもそうです。
マルチ商法の原則: 一般的なマルチ商法では、再販可能な製品（化粧品や健康食品など）が用いられますが、課金ゲームではこの条件が満たされないため、マルチ商法として成立しにくいです。
- 再販ビジネスモデルに合わない
課金ゲームのアイテムやサービスは通常、開発元（運営会社）から直接販売されます。この仕組みでは、ユーザーが「転売可能な商品」として扱うことはできず、再販利益の分配が不可能です。
また、ゲーム内で購入したアイテムはアカウントに紐付けられており、他人に譲渡することがほとんどの規約で禁止されています。フォルスクラブも実はログインの譲渡が禁止されています。
- 報酬モデルが「無限連鎖講」に該当するリスク
課金ゲームをマルチ商法に適用しようとすると、収益の大半が「新規ユーザーの加入」に依存するモデルになる可能性が高いです。これは「無限連鎖講（日本の特定商取引法で違法）」に該当しやすく、法的な問題を引き起こします。
例: 「この課金ゲームを勧めると報酬がもらえる。さらにその加入した人が他の人を加入すると自分にも報酬が入る」という形は、製品の価値ではなく加入自体を目的化しており、違法性が高くなります。
- ユーザーの反感を買いやすい
ゲーム内課金は、元々「遊び」に基づいたサービスです。その課金モデルがマルチ商法の仕組みに組み込まれると「楽しむために課金していたものが、販売や加入を目的とした活動に変わる」ため、ゲームユーザーから大きな反発を受ける可能性があります。
課金ゲームの本来の目的である「娯楽」が失われ、ビジネスとしての目的だけが強調されることにより、信頼やユーザー基盤を失うリスクが高いです。
- 規約違反やプラットフォームとの衝突
多くの課金ゲームやそのプラットフォーム（Google PlayやApp Store）の規約では、ユーザー間での金銭取引や、第三者を通じた課金活動（転売やマルチ商法の仕組み）が明確に禁止されています。フォルスクラブも同様です。
このような行為はアカウント停止やサービス提供停止のリスクを伴い、ビジネスモデルそのものが破綻します。
- 製品そのものが課金ありき
課金ゲームはそもそも「追加のお金を使うことで進行が早くなる、もしくは便利になる」という仕組みが中心です。マルチ商法では「製品が持つ価値」や「顧客のニーズに応じた販売」が重要ですが、課金ゲームのアイテムやサービスは、多くの場合、マルチ商法で再販売されるのに適した製品とは言えません。フォルスクラブは勉強が目的なのでアイテムでイベントをスキップされると本末転倒になります。
- 法律的な問題と倫理的な懸念
日本の法律（特定商取引法）では、マルチ商法に該当する行為を行う場合、契約内容や報酬体系を明確にしなければなりません。課金ゲームを使ったマルチ商法では、これを守るのが非常に難しいです。
また、ゲームという娯楽産業において「金銭目的」を導入することは、利用者を騙したり、ゲーム文化そのものを損ねたりするリスクがあります。
結論
課金ゲームをマルチ商法に取り込むことは、技術的な制約（所有権や再販不可）、法的な問題（無限連鎖講や特定商取引法違反）、倫理的な懸念（ユーザーの反発や娯楽の逸脱）など、さまざまな理由で不適切です。ゲームはあくまで「楽しむもの」であり、フォルスクラブは「勉強するもの」であるため、ビジネスとして扱う際にもその本質を損なわない形で運営されるべきです。